＜平成28年度＞

1. 法令を遵守し、倫理網領の充分な理解と実践を行う。
2. 社会情勢の変化に伴う制度の変革を注視し、時代のニーズに合わせた施設の在り方を再検討する。
3. 母と子、双方の利益の追求を主眼とした支援を目指す。また、そのための研修・研究を行う。
4. 第三者評価、受審の年でもあり、前回受審の時から改善したところの確認をする。
5. 地域活動参加等、地域との連携強化を図ると共に、ＣＳＷを活用し、実践する。